中国情報通が語る 「デジタル人民元」の真意 中国の仮想通貨取引の事情とは 

中国事情通が語る「デジタル人民元」の真意

中国のブロックチェーン国策とデジタル人民元(DCEP)は、仮想通貨業界でも大きな話題として注目された。しかし、情報が閉鎖的である中国の国内事情は、日本から取得し難い状況にあり、国内の温度感は見えにくいと言っていいだろう。

今回、中国の情報通であり仮想通貨ファンドマネージャーDovey Wan氏が、貴重な中国のブロックチェーン戦略とデジタル人民元の真の意図をポッドキャストOffTheChainで語った。

習近平主席のブロックチェーン戦略発言は、中国政府が初めてブロックチェーンに対して親和的発言を行なったものではないが、「今回の発言には特別な意味合いが含まれている」とWan氏は話す。

習主席は、中国の国際的ブロックチェーン主導地位を確保するため、中国全土に技術の推進していく意向を示したものだが、中国はその技術をベースとしてデジタル人民元を活用し、「シャドーバンキング」をなくすことを目的にしていると考えているという。

シャドーバンキングとは、銀行ではなく、証券会社やヘッジファンド、その他の金融会社が行う金融仲介業務を指す言葉で、金融政策でいう「M2資産」のインフレを助長する悪影響に対する方策だという見解だ。

中国政府はここ10年間、中国人民銀行や税務局に開示していない「シャドー資産」を取り除くために様々な対策を講じてきた。新興技術のブロックチェーンを利用したデジタル通貨を発行し、普及させることによって違法取引への対策を強化することこそが、DCEPの真の意図だと指摘した。

人民銀行のクラウドサーバーに存在するものは「仮想通貨ではない」としていながらも、「中国の国民と経済のために、シャドーバンキングを取り除くメリットは十分にある」とコメントした。

また、すでにキャッシュレスに慣れている中国では、デジタル人民元の普及も容易であると考えており、利用率が高い水準になるのも開始後から間もないのではないか、と指摘した。

中国のビットコイン事情

中国の中国人民銀行は2017年9月より、国内の仮想通貨取引業務およびICO活動を全面的に禁止している。

しかし、2019年に入り、バイナンスが人民元のP2P取引を解禁、中国政府もビットコインマイニングを「淘汰産業計画書」から取り除くなど、仮想通貨に対する政府の姿勢が軟化している兆候が見られているとの見方も強まった。

Wan氏によると、そもそも中国ではビットコイン自体を一度も禁止していないという。

ここでいう「禁止をしていない」の意味は、公式に取引所される人民元建ての板取引が解禁されていることではなく、P2P取引やOTC取引など、一般的に政府の目に触れないような仕組みはそのまま放置されていたことを指す。

バイナンスが人民元P2Pを公開した際、AlipayとWeChatPayはその関与を否定し「仮想通貨の購入」を断じて許さないとの声明を出しはいるものの、ユーザーからのスクリーンショットでは依然として上記の両決済サービスを通じて仮想通貨への購入が行えている事例なども同様だ。

中国の仮想通貨取引事情について、保守的に試算しても、ビットコインのハッシュレートの70%が中国マイナーによるものであり、外貨取得手段にもなり得るビットコインには、中国の国益に繋がっている可能性が高い。公的に取引を禁止した理由は、定かではないが、取引自体が厳しく縛られていない実情を鑑みると、政府の流れにも期待が持てるかもしれない。

参考:OffTheChain

CoinPostの注目記事

中国人民銀行「デジタル人民元の発行に”情報支配”の意図はない」
中国人民銀行の穆長春所長は12日、「デジタル人民元」構想は、中国国民の個人情報を支配する意図で発行するものではないと弁明した。その背景には、同国の独自事情がある。
中国国営新聞社『ビットコインはブロックチェーン最初の成功事例』 仮想通貨関連報道に変化か
中華人民共和国の国営通信社である新華社が、『ビットコインはブロックチェーン技術で最初に成功したアプリケーションだ』と報じた。仮想通貨に関する報道内容に変化が見られている。

「CoinPost」を閲覧する

最新情報をチェックしよう!