世界初のビットコインETF発売に向けて契約 ブラジルのファンドマネージャーとナスダック
ブラジルのファンドマネージャーであるハッシュデックス（Hashdex）は、バミューダ証券取引所（BSX）で世界で初めて仮想通貨上場投資信託（ETF）を立ち上げるために、ナスダックと契約を締結した。 「コインテレグラフ 仮想通貨・ビットコイン」を閲覧する
ビットコインなど仮想通貨市場反発、26日0時の「CME 9月先物SQ」に注意
仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）25日の暗号資産（仮想通貨）市場は、反発。ビットコイン（BTC）価格は、前日比+3.82%の112.8万円（10700ドル）に。 TradingViewのBTCUSDチャート ここ数日間は、欧州コロナ情勢や米株式市場急落の影響で、ゴールドやビットコインの売りが過熱していた。BTC先物市場における資金調達率のマイナス推移はショートポジションの増加を示しており、相場 […]
カナダ中銀「金融リテラシーの低い層ほど高い仮想通貨保有率」
カナダ中銀の仮想通貨調査カナダの中央銀行が発表したレポートで、金融リテラシーが低い方が、暗号資産（仮想通貨）を保有する率が高いという結果が示され、論議を呼んでいる。このレポート（CAS＝CashAlternativeSurveyResults、現金代替調査結果）は、急激に決済のデジタル化が進む中、中央銀行であるカナダ銀行が、カナダ人の現金利用に関する実態に関する調査結果をまとめたもの。レポートの大 […]
NEMのハイブリッドブロックチェーン、企業向けソリューションとしての可能性
ネムのハイブリッドブロックチェーン産業界でブロックチェーン活用の気運が高まっている昨今だが、ブロックチェーンは大きく分けて、公に公開される「パブリック型」と、内部向けの「プライベート型」に分類できる。この二つにはそれぞれ独特の課題が存在しており、エンタープライズ（法人向け製品）で採用する時のハードルになっている。こうした中、ネム（NEM）のハイブリッドブロックチェーンは、両者の欠点を補い合い、長所 […]
仮想通貨ユーザー、世界で1億人突破＝ケンブリッジ大学調査
世界で1億人突破イギリス名門のケンブリッジ大学に属するオルタナティブ金融センターは最新研究レポートで、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を保有しているユーザーが世界で1億人を突破していることを報告した。研究レポートでは、2020年第3四半期（7〜9月期）の時点で仮想通貨取引所で開かれた口座の総数を調査、該当数を1億9100万とした。1人で複数の口座を持つ場合を除外したユニーク利用者は、1億10 […]
「仮想通貨税制改正で資産ではなく通貨に分類すべき」イスラエル議員が新法案提出
新たな法案を提出暗号資産（仮想通貨）に対する税制見直しを求める法案が、イスラエル・ベイタイヌ党の議員から提出されたことが分かった。同提案によれば、「資産」として分類される仮想通貨に対して、実態に即していないと指摘。ビットコイン（BTC）など一定の条件を満たしている銘柄は「通貨」とするように求めている。資産として現在はキャピタルゲインに対し25%課税されているが、通貨とみなされれば、その対象から外れ […]
中国官報が異例の報道「仮想通貨は今年最もパフォーマンスに優れた資産」
中国の異例な報道中国の主要公式メディア（新聞紙・ネット新聞・テレビ番組）が、暗号資産（仮想通貨）市場の強気相場について報じていたことが確認された。仮想通貨の取引を全面禁止する国としては異例となるメディア露出だ。中国事情通のDoveyWanが当内容をSNSに掲載し、「中国メディアが、なんの目的でこのような組織的な取組みを取ったのか不明だ」とコメントした。 Hmmthisisaninteresting […]
米SECクリプトママ、ETF非承認の姿勢に物申す
ETF非承認の姿勢を改めて批判米国証券取引委員会（SEC）において、暗号資産（仮想通貨）支持を表明しているコミッショナーが、「成熟するデジタル資産エコシステム」と題されたオンラインイベントで、SECの姿勢を改めて批判したことが判明した。イベントでは、SECがビットコインETF（上場投資信託）の申請を却下し続けていることが話題となり、「クリプトママ」とも呼ばれるHesterPeirceコミッショナー […]
ロシア連邦通信局、大手仮想通貨取引所バイナンスを「ブラックリスト」に＝Roskomnadzor報道
ロシアがバイナンスを通信規制最大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスが、ロシア連邦通信局Roskomnadzorから「ブラックリスト」入りした通知を受けとったことがわかった。ロシアの仮想通貨ニュースメディア「Forklog」が報じた。ロシアでは、通信・情報技術・マスコミ監督庁（Roskomnadzor）が作成したブラックリストに基づいて、いくつかのウェブサイトが国内からアクセス制限がかかっている […]
イスラエルの議員が仮想通貨税率の大幅引き下げ提案、「ハイテク産業の繁栄を支えるため」
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