キャッシュレスとブロックチェーンの時代

ブロックチェーン技術がもたらすキャッシュレス化をはじめとする社会変革の情報を毎日お届けします

韓国中央銀行がデジタルウォンの実証実験を開始

韓国中央銀行の4月6日の公式発表によると、同銀行がデジタルウォンの本格的な実証実験を開始しました。 韓国政府は2018からデジタルウォンのCBDC(Central Bank Digital Currency)の導入につい […] 投稿 韓国中央銀行がデジタルウォンの実証実験を開始 は CRYPTO TIMES に最初に表示されました。 「CRYPTO TIMES 」を閲覧する

初心者におすすめ!GMOコインの口コミ・評判や手数料など解説!

GMOコインは、GMOグループが運営している仮想通貨売買サービス(仮想通貨販売所)のことです。 東証一部に上場している企業が展開していることから、信頼性・安全性が高いことが特徴です。 GMOコインの基本情報 仮想通貨はセキュリティ対策が不可欠!|仮想通貨は、GMOコイン 項目 取引手数料 運用会社 GMOコイン株式会社 設立 2016年10月 取引通貨 ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャ […]

注目のオフショア取引所FTXの商品設計から見る取引所ビジネス動向

FTXが新興オフショア取引所として注目される理由 FTXは新興のオフショア取引所です。2019年以降、「オフショア」取引所は随分とコモディティ化しました。取引所運営には「流動性の確保(=マーケットメイキング)」、「取引エンジンの安定した稼働」、「高いセキュリティ」、「投資家を惹き付ける商品」などが必要ですが、これらのノウハウがポロにエックス(Poloniex)やバイナンス(Binance)などのマ […]

仮想通貨BAT、ウィンクルボス兄弟運営のGeminiが上場発表

GeminiがBAT上場へ ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨(暗号資産)取引所Geminiは6日、「Basic Attention Token(BAT)」を後日上場すると発表した。 BATはプライバシーを重視する次世代型ブラウザ「Brave」のネイティブ通貨。4月24日からBATの入金を受け付け、その後すぐに取引も開始する。取引開始の具体的な日時は現時点、明らかにされていない。 Gemini […]

英マイニング上場企業、仮想通貨採掘の業績が記録的高水準に

Argo Blockchainが3月の業績を発表 ロンドン証券取引所(LSE)に上場している仮想通貨(暗号資産)マイニング企業Argo Blockchainは6日、3月の業績を発表した。 月間のビットコイン(BTC)のマイニング量は333.8BTCで、2月の337.5BTCからは減少したものの、今年Q1(1月から3月)の合計は918BTCに上り、この量は同社にとって記録的な高水準だという。2019 […]

7000ドル突破のビットコイン相場、半減期後が本番なワケ

仮想通貨相場、半減期後が本番なワケ 仮想通貨市場は、大幅反発。ビットコインが米ドル建て7000ドルを突破し、日本円建て80万円まで急伸。(bitFlyer)アルトコイン市場も連れ高で2位イーサリアムが18000円、3位XRPも20円の大台を再び上回り、大幅反発した。 週明けから日経平均やダウ工業株30種平均も大幅に続伸。感染拡大の先行き不透明感を嫌気していた米株式市場も急反発したことで、リスク選好 […]

ビットコインキャッシュ採掘大手「従業員の5割解雇はFUD」

Bitcoin.comの解雇は50%ではなく、10%に 先日、一部の海外メディアがビットコインキャッシュのマイニング事業にも注力する「Bitcoin.com」が5割のスタッフを解雇したと報じた内容について、創業者のロジャーバーがFUDと事実関係を否定した。 解雇は実施したものの、正確には約1割に留まると説明したことがわかった。 ロジャーバーによると、2019年4月30日付き、スタッフの人数は84人 […]

音喜多議員が麻生大臣に質疑「日本の仮想通貨税制は投資家の海外流出を招く」

音喜多議員が質疑 日本維新の会の音喜多駿議員は6日、参議院の決算委員会で仮想通貨(暗号資産)行政について質疑を行なった。 日本の税制については、他の国と比較して税率が高く、「投資家が海外に流出している」と指摘されている現状を説明。仮想通貨が分離課税の対象にされていないため、正直な申告を妨げている可能性もあると述べた。即座に税率を下げるのは難しいことは承知しているとした上で、麻生太郎財務大臣に対し、 […]

住民税非課税世帯の年収はいくら?住民税が非課税になる条件

住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」の年収はいくら以下なのでしょうか?教育無償化の対象が「住民税非課税世帯」など、自治体や国のサービス、公的給付の対象が住民税非課税世帯に限定されることはよくあります。家族構成や住んでいる自治体によっても違いのある住民税非課税世帯について解説します。 「All About(オールアバウト) [税金・公的手当] 」を閲覧する