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「45%が気候変動対策のために仮想通貨を禁止を支持」データ調査会社が発表

「45%が気候変動対策のために仮想通貨を禁止を支持」データ調査会社が発表

イギリスに本社を置くリサーチ会社のYouGovはこのほど、ビットコイン(BTC)と気候変動に関するイングランド人の意識調査結果を発表した。その結果、「気候変動対策のために仮想通貨の禁止を支持するか」という質問に対し、肯定派45%と否定派18%で肯定派が多いことが明らかになった。さらに、そのうち29%が「強く支持する」と答えているという。

暗号通貨を禁止することが気候変動対策に有効だと考える人は26%

今回の調査では、年齢別や性別ごとの調査結果もまとめている。年齢別に見ると、18-24歳では、21%が暗号通貨の禁止を支持しているのに対し、35%が反対している。25-34歳でも、25%が禁止を支持しているのに対し34%が反対と、若い世代で反対派が多いことが分かった。しかし35-44歳では、40%が禁止を支持、22%が禁止を反対と、禁止支持派が禁止反対派を上回っている。65歳以上では、禁止支持が63%、禁止反対が6%となった。

また性別で見ると、禁止を支持する割合は男性47%に対し、女性43%とほぼ同じだった。これに対し、禁止に反対する割合では、男性25%に対して女性12%と、男性のほうが2倍多くなっている。なお、「分からない」と答えた人の割合は、男性28%に対して女性45%と、女性のほうが多かった。

ビットコインのマイニングに使用されている電力は世界消費量の0.52%

また今回の調査では、仮想通貨を禁止することが気候変動対策として有効かという質問も行っている。この質問に対しては、有効と答えた人は26%、有効でないと答えた人は32%だった。この調査結果に関してYouGovは、気候変動とは無関係の理由で仮想通貨の禁止を支持している人がいるかもしれないとも評した。また、仮想通貨が犯罪行為に使用されているという意見があることも指摘している。

ケンブリッジ大学が公表しているデータよると、11月11日段階でビットコインのマイニングに使用されている電力は、1年間で115.4テラワットだと報告されている。これは、世界全体の電力消費量の0.52%に相当しており、国別ではアラブ首長国連邦、アルゼンチンに次ぐ32位の消費量とされている。

参考
By 45% to 18%, Britons support banning cryptocurrency to combat climate change

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