コインベースに複数ソーシャルメディアで破産の噂が再燃


Coinbaseに破産のうわさ

米国カリフォルニアに本拠を置く、人気仮想通貨取引所のCoinbaseは18%のレイオフを発表後、ソーシャルメディア上にて破産のうわさが噴出している事が判明した。

NEXTMONEYの特集記事「Coinbaseは採用を凍結し、受け入れた求人の取り消しへ」、「Coinbase CEOは差し迫る仮想通貨の冬を目前に従業員の18%をレイオフへ」で報じているように、お手仮想通貨取引所であるCoinbaseは、採用受け入れから一転して採用取り消しに転じ、その後すぐに同取引所は18%の大幅なレイオフを発表している。5月12日付け「CoinbaseCEOが破産の懸念をツイート1つで一掃」で報じているように、同取引所に対する「破産」のうわさは昨日今日でた噂ではなく、SNS上ではすでに1カ月ほどささやかれている噂です。

噂が出回りはじめた当初ブライアン・アームストロング(BrianArmstrong)CEO(最高経営責任者)はツイートにて噂を否定しており、当時、次のように述べていた。

破産のリスクはありませんが、第三者の仮想通貨資産を保有する公開会社に新たに要求される開示であるSAB121と呼ばれるSEC要件に基づく新しいリスク要因を含めました。


アームストロングCEOによるうわさの火消しと本音吐露

一度はアームストロングCEO自らによって沈静化が図られたものの、再び破産のうわさが噴出した事で、同CEOはブログを介して現状をユーザーに向けて発信している。

6月14日(火曜日)に公開されたブログには、予想外のレイオフと縮小について同CEOによる謝罪と、現状についての作用債が語られた。ブログによると、現状に至った理由について、「成長が速すぎる」など、決定に至るまでの理由を複数挙げた。影響を受けた従業員の個人メールアカウントにリストラの事実が送信され、その後対象者はCoinbaseデジタルワークスページへのアクセスが終了されたとのこと。

同CEOは、アクセス削除は突然で予期しないものになると思う。この状況は同CEOが望んでいたものではないと嘆いている。実際、ロサンゼルスに購入した1億3,300万ドル(約180億円)の大豪邸を購入した同CEOだが、「従業員の費用が高すぎて効果的に管理できない」と述べていたという。

Coinbaseが破産した場合の顧客資金はどうなるのか

TwitterとTikTokでCoinbaseを取り巻く騒ぎは、何か怪しげなことを示唆しており、TikTokの元従業員によると、Coinbaseは多額の負債に直面しており、「第11章」を申請する準備をしているという。

この「第11章」とは、事実上、経営陣が会社を運営し続けることができることを意味するものの、主要ビジネスの決定は、最初に破産裁判所によって承認される必要があるもので、第11章を申請すると、すべての顧客の撤退が停止する可能性があるものだ。

日本語訳:
「一般的な無担保債権者」 の顧客の新しい定義
Coinbaseは、取引所が破産した場合、ユーザーが暗号を失う可能性があることを認めています。

Coinbaseが火曜日に宣言した収益レポートには、同社がクライアントに代わって2,560億ドル(約34.6兆円)の現金と仮想通貨を保有していることが強調されている。しかし、同レポートには、「お客様に代わって保管しているクリプト資産は破産手続きの対象となる可能性がある」という免責事項に多くのユーザーが戦慄。このシナリオでは、Coinbaseユーザーは自分の資金にアクセスできなくなり、引き出しを要求することさえできなくなる事をこの一文が示唆している。

顧客資金は「金融資産」と表示される基準を満たしているため、破産した場合はUCCの「第8条」で保護する必要があるという主張が表面化するため、状況は混乱に陥っている。Coinbaseの利用規約によると以下のように知るされている事だけが唯一の光となっている。

すべての資金はユーザーに帰属し、“あなたからの指示がない限り”Coinbaseに送金されることはありません。

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