環境保護論者はビットコインマイニングを気候の脅威と見なしている


ビットコインマイニングに自家発電を利用

大規模なビットコインマイニングの障害は、巨大な電力を消費するコンピューターアレイを実行するのに十分な安価なエネルギーを見つけることでだが、ニューヨーク州中部のあるマイニング事業社は、環境保護論者を驚かせる新たな解決策を思き、独自発電所を使用し、マイニングを実行している。

米国デラウェア州のマイニング業者Greenidge Generationは、フィンガーレイクス地域のセネカ湖岸近くの廃墟でマイニング事業を運営し、15,300台のコンピューターサーバーを稼働させるために約44メガワットを生成。さらに、同州の電力網に追加の電力を送っている。ビットコイン専用のメガワットは、35,000以上の家庭に電力を供給するのに十分な電力を送っているという。

環境保護論者は植物を気候の脅威と見なしている

環境保護論者らは、復活した化石燃料発電所の波が、公共利益よりも私的な利益のために温室効果ガスを排出することを脅威とみなしており、ビットコインマイニングを恐れている事が分かった。

Greenidgeをテストケースと見なし、彼らは州に工場の大気質許可の更新を拒否し、同様のプロジェクトにブレーキをかけるよう求め、環境問題の訴訟に取り組む米国の非営利公益団体であるEarthjusticeのリズ・モラン(Liz Moran)氏は次のように語っている。

私たちの気候の現在の状態は、仮想通貨マイニングに対する行動を必要とします。私たちは気候目標を達成するための州の能力を危険にさらしており、その結果、国全体の舞台を整えました。何十年もの間、この地域は新しい産業と機会が見られると言われてきました。私たちは実際にそれを実現しており、州の国内をリードする高い環境基準の範囲内で完全にそれを行っています。

 

3カ月間で729BTCをマイニングしたGreenidge

一方で、Greenidge社は、9月30日(木曜日)までの3カ月間に729BTCをマイニングしたと述べている。

CoinMarketCapより画像引用

仮想通貨価値は常に変動しており、CoinMarketCapの調べによると、10月18日14時30分時点のビットコイン価格は、1BTC=713万円(62,300ドル)を超えており、前日同時刻比で2.73%、1週間で10.26%上昇しており、時価総額も134兆4,671億円を超えている。反対派は、Greenidgeが発電所の運営に応募したことに不満をいだいているものの、現在、発電所の電力をより多く消費しているマイニングを運営しており、2021年1月~6月までの間に、電力の58%をマイニングに使用したと述べている

Greenidge社がもたらす経済的恩恵

Greenidge擁護派は、ニューヨーク州北部の一部で助けを利用できる経済的恩恵と見なしている。

イェーツ郡議会のダグラス・パドック(Douglas Paddock)会長は公聴会で、同マイニング施設が45種の高給・好待遇の仕事をもたらし、税金の支払いと設備投資を通じてこの地域に「重要な貢献」をしたと証言している。マイニング施設に対するいくつかの反対意見は、セネカ湖からの取水による潜在的な影響に集中している。しかし、州環境保全省が工場の大気放出許可を検討しているため、現段階では大気質問題が中心になっている。

Greenidgeは、許可に準拠しており、林業プログラムや埋め立て地からメタンを回収するプロジェクトなどのカーボンオフセットを購入しており、プラントは100%カーボンニュートラルだと述べている。反対派は、このプラントが、2019年の気候法の下で今後数十年間に温室効果ガス排出量を劇的に削減するという州の取り組みを弱体化させていると主張。

環境団体や他の組織の大規模な連立が、キャシー・ホクル(Kathy Hochul)知事に、Greenidgeの空中許可を拒否し、バッファロー近くの既存の工場がマイニング施設にならないようにするため、同様の行動を取るよう要請している。その要請内容とは、ホクル知事が「全国的な先例」を設定し、ビットコインマイナーが使用するエネルギー集約型のPoW(プルーフオブワーク)仮想通貨について州全体で制定することを望んでいる。環境保護論者は、ニューヨークにはマイニング事業に転換できる30の工場があると推定しており、オバマ元大統領の下、EPA(経済連携協定)の米国北東部の地域管理者を務めたジュディス・エンク(Judith Enck)氏は次のように語っている。

州の気候法が本当に価値があるかどうかの重要なテストだと思います。

なお、ニューヨーク州は、Greenidgeへの許可についてはまだ決定を下していない。Greenidgeは、プラントがフル稼働した場合でも、その潜在的な排出量は、2030年の州の温室効果ガス排出削減目標の0.23%に相当すると述べている。しかし、同州環境委員のバジル・セゴス(Basil Seggos)氏は2021年9月、ニューヨーク州の気候法の目標に基づいて、「Greenidgeはニューヨーク州の気候法への準拠を示していない」とツイート。

セゴス氏は声明の中で、ニューヨーク州は気候変動をリードしている。そして、追加の温室効果ガス排出を生み出す上で仮想マイニングが果たす役割についていくつかの大きな懸念があると述べた。

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