金融庁、資金決済法等の改正案を提出 仮想通貨の定義も一部変更

金融のデジタル化に対応金融庁は4日、資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したことを発表した。改正は『資金決済法』や『金融商品取引法』など複数の法律が対象。目的は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築するためだと説明している。今回提供された「概要」の資料によれば、改正を行う背景は以下の3つ。
海外での電子的支払手段(いわゆるステーブルコイン)の流通増加銀行等における取引モニタリングなどで実効性向上が必要高額で、価値の電子的な移転が可能な前払式支払手段の広がり
電子決…

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